不動産を売却する方へ向けて！ふるさと納税について紹介！

不動産を売却したいとお考えの方はいらっしゃいませんか。
売却価格や譲渡所得によってはふるさと納税でお得に納税できる場合があります。
今回はふるさと納税について紹介します。

□不動産売却とふるさと納税の関係について

皆さんはふるさと納税がどのようなものかご存知でしょうか。
名前を聞いたことがある方も、実際にどのようなしくみなのか、分からない方が多いと思います。
ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体を選んで寄付を行うことで税金が控除される制度です。
話題になっている理由は、自治体によっては返礼品として肉や魚をはじめとした特産物が貰えるからです。

ふるさと納税を行うと、寄付した金額から自己負担額の2000円を引いた残りが所得税と住民税から差し引かれます。
何もしなければ税金として納める金額をそのままふるさと納税に回すだけで特産品がもらえるため、人気が高まっているのです。

しかし、ふるさと納税には上限額が存在するため、税金の全額をふるさと納税に置き換えられるわけではありません。

ただ、不動産を売却した方でその売却によって利益が出た場合、その分課税額が増えますよね。
これに合わせて、ふるさと納税の上限額も上がる可能性があります。

ふるさと納税の控除上限額は所得によって決まります。
不動産売却によって利益が出て上限が上がった場合は、ふるさと納税をより多く行えるでしょう。

□知っておきたいポイントについて

ふるさと納税をする際に「ワンストップ特例制度」を使っている方は注意が必要です。
「ワンストップ特例制度」を利用すると毎回確定申告をする手間が省けます。
しかし、不動産を売却した年にふるさと納税を行なった場合、翌年には不動産売却とふるさと納税に関して確定申告を行う必要があります。
これは毎年ふるさと納税を利用している方が特に忘れがちなポイントであるため、忘れないようにチェックしておきましょう。

次に、ふるさと納税を行うことで控除される税金について確認しましょう。
ふるさと納税を行うと、所得税と住民税から自己負担金の2000円を差し引いた額が控除されます。

所得税は申告した際に寄付額×税率分が控除されます。
また、住民税は前年分の所得が確定した後で控除分が差し引かれます。
控除額やタイミングがそれぞれ異なるため、税率や上限の確認の際に合わせてチェックしておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産を売却する方に向けてふるさと納税や、そのしくみについて紹介しました。
ふるさと納税が利用できる場合は、お得に納税できるため、一度自身の納税額や方法について見返してみましょう。