実家が空き家になったらどうする？空き家を保持することの負担とは？

空き家を保持することにはどのような負担が生じてしまうのかご存知ですか。
相続した実家を利用していないために、空き家になってしまっている方もいらっしゃると思います。
実は空き家を保持していることによって様々な負担が生じます。
空き家が増えている現状や、実家が空き家の場合に売却すべき理由について解説します。

□相続によって空き家が増えている現状について解説！

平成30年の総務省の調査によると、全国の空き家の数は850万戸に迫っており、住宅の総数における空き家が占める割合は13.6パーセントになっています。
空き家が増加する要因として、相続により実家を取得しても、その実家に住むことがなく、空き家になってしまうことが挙げられます。
近年は高齢者の寿命も延びてきているため、相続するタイミングにはお子さんがご自身の家を持っているケースが多く、親世代が住んでいた家は空き家になってしまうのです。

そのような現状を変えるために、国土交通省は空き家を売却した場合に譲渡所得税を3000万円まで控除する特例措置を作りました。
本来は2019年12月31日までの期間に適用される制度だったのですが、期間延長の要望が多かったために2023年12月31日まで延長されることになりました。
そのため、現在相続した不動産を所有している方は特例措置が適用される期間中に売却を検討することをおすすめいたします。

□特定空き家に指定される前に実家を売却すべき理由について解説！

特定空き家とは、現状のまま放置されていると悪影響が生じると地方自治体に認定された空き家のことです。
指定されるとどのような影響があるのかについて詳しく解説いたします。

＊特定空き家に指定されることのデメリットについて解説

特定空き家に指定されてしまうと、2つのデメリットが発生します。
1つ目は、固定資産税が高くなることです。
住宅が建っている土地の場合は固定資産税が軽減されるようになっているのですが、特定空き家に指定されると家が建っていない土地を所有していることと同じ扱いになってしまいます。
最大で6倍もの固定資産税を支払うことになるので、十分に気をつけてください。

2つ目は、建物を強制的に撤去される可能性があることです。
特定空き家に指定されると、行政が勧告をしても撤去や片付けを行わない場合に、強制的に建物を取り壊せる仕組みになっているため、勝手に建物を撤去されてしまうかもしれません。
撤去の費用も所有者が負担することになるので、場合によっては数百万円の出費が必要になります。

＊買い手が見つかるのであればすぐに売却するべき！

特定空き家に指定されると様々なデメリットが生じてしまうので、相続した実家を空き家として放置しておくのではなく、なるべく早く売却することをおすすめいたします。
買い手がすぐに見つからない場合は、不動産売買を専門に行っている弊社にぜひお任せください。

□まとめ

空き家が増えている現状や、実家が空き家になっている場合に売却すべきである理由について知っていただけたと思います。
空き家を保持していると、特定空き家に指定されるリスクがあるので、早めに売却をご検討いただくのがおすすめです。