相続した不動産を売却するのにいくらかかる？主な費用をご紹介！

和泉市に特化した不動産会社ライフワンホームです。
不動産売却では、まとまった現金を獲得できるのがメリットですが、売却が完了するまでにそれなりのお金が必要になります。
今回は、不動産売却にかかる費用と費用を抑えるコツをご紹介します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却にかかる費用をご紹介！

以下が不動産売却時に発生する費用です。
特にこれから不動産売却をする方は、ぜひ確認しておくと良いです。

・仲介手数料
仲介手数料は、売買契約が成立した際に不動産会社へ支払う成功報酬で、仲介で不動産を売却する場合に発生します。
売却価格に比例して仲介手数料も高くなります。

・ローンの返済にかかる費用
不動産購入時に銀行など金融機関でローンを組む方は多いです。
不動産のローン返済がまだ残っている場合は、売却したお金でローンを一括返済するのが一般的です。
一括返済時は事務手数料が発生します。

・抵当権抹消登記費用
不動産売却によって所有権は買主に移りますが、このとき抵当権を解除する必要があります。
この抵当権を抹消するための費用としては、登録免許税、司法書士への報酬金があります。

登録免許税は、不動産1つあたり1,000円です。
建物と土地は別にカウントされるため、建物がある場合は2,000円の免許税を納めることになります。
抵当権抹消登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬が追加で発生します。

・印紙税
不動産売却で買い手と売買契約書を交わす際に必要になります。
売却価格に比例して印紙税は高くなります。

・不動産譲渡所得税
売却価格が購入時より高額になった場合は、所得税が課される可能性があります。
所得税は、不動産譲渡所得×所得税率で求められ、不動産譲渡所得は以下のように計算します。
不動産譲渡所得＝不動産売却価格－(購入価格＋購入時の費用＋売却時の費用)－特別控除

そのほか、必要に応じて引っ越し費用やクリーニング費用、土地境界確定測量費用がかかります。

□不動産売却にかかる費用を抑えるコツとは？

費用を抑えるコツは2つあります。

1つ目は、控除を利用することです。
以下に代表的な控除をご紹介します。

・居住用財産の3000万円控除
・被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
・譲渡損失の損益通算及び繰越控除

それぞれの控除で適用される条件が異なるため、あらかじめどの控除が使えるか確認してください。

2つ目は、補助金制度を利用することです。
不動産のある自治体が補助金制度を設けている場合があります。
まずは、不動産のある自治体の役所に問い合わせてみると良いです。

□まとめ

本記事では、不動産売却にかかる費用と費用を抑えるコツをご紹介しました。
本稿が皆さんのお役に立てれば幸いです。
費用を抑えたい方は、ぜひ控除や補助金制度の利用を検討してみてください。
大阪の不動産売却ならライフワンホームへご相談ください。